近年の相続問題＆相続対策の基本を抑えよう
①超高齢化社会へ突入
②保有財産やライフスタイルの多様化による価値観の変化
③所有財産の多い少ないは関係なく「争続」が年々増加している
④相続税改正により、基礎控除が４割減

①相続人は誰で、財産は何があるのか確認することからスタート
②相続税の対象かどうか？の確認をしましょう
③相続税対策若しくは納税資金の準備
④財産の承継について考える（遺言・民事信託の活用）

1. 不動産（土地・建物）

① 登記済権利証 → 登記事項証明書
② 評価証明書 → 役所の固定資産税課
③ 納税通知書など

２．現金・預貯金・有価証券・保険

① 通帳、証書、証券→ 死亡日現在の残高証明書
② 有価証券（株式、公社債、投資信託等）→ 銘柄別の明細書
③ 生命保険・損害保険→ 各種明細書・証明書・計算書など

３. 債務（借入金・未払い金など）

① 金銭消費貸借契約書 → 保証人・連帯保証人の確認
② 返済予定表
③ 未払明細書 → 死亡後に支払った医療費 未納公租公課等
④ 貸地、貸家の敷金・保証金

４．その他

① 貸金庫の有無
② 葬儀費用の明細書、領収書
③ 書画骨董品の明細
④ 手元現金、電話加入権、ゴルフ会員権、家財などの明細
⑤ 給与の明細、退職金、弔慰金の明細
⑥ 相続開始前3年前に贈与された贈与額
⑧ 被相続人の家系図、略歴書
⑨ 遺言書、遺産分割協議書の写しなど

① 配偶者
※ 戸籍上の配偶者であって、事実婚は含まれません。

② 下記の順番でいずれか
ⅰ）子
ⅱ）直系尊属 （両親・養親・祖父母）
ⅲ）兄弟姉妹

□ 年齢65歳以上
□ 会社、家業、農業経営者
□ 地主、複数の不動産所有者
□ アパート・マンションなどの賃貸物件を所有している
□ 借入金がある
□ 相続税を心配している
□ 財産の大半を配偶者に残したい
□ 妻や子たちの実態に見合った遺産の分け方を決めておきたい
□ 自宅など財産が分けにくい
□ 子のない夫婦
□ 再婚で先妻の子・後妻の子がいる

□ 子供達の仲が悪い
□ 経済的に援助したい子がいる
□ 障害のある子や病弱な家族がいる
□ 配偶者・子がいない
□ 相続人以外の人にも遺産の一部を与えたい
□ 祖先の祭祀の主宰者を指定しておきたい
□ 社会のために寄付をしたい
□ 相続手続につき、妻・子らに負担をかけないよう「遺言執行者」を 指定し、安心しておきたい

遺言書作成時のポイント

①可能な限り全ての財産を対象にする。
②遺留分に配慮する。
③不動産の相続は共有は避ける。
④相続税がかかる場合は納税を配慮する。
⑤遺言書の保管を決めておく。
⑥円滑な承継のために遺言執行者を決めておく。
⑦自筆証書より公正証書で作成する。

公正証書遺言作成のスケジュール

① 事前のご相談
（どなたに、何を遺したいのか要望をヒアリングします）
② 遺言公正証書の文案作成
③ 公証役場にて公正証書遺言を作成 ※ここで作成は完了
（証人２名の引き受け）
④ 遺言書正本の保管と管理
⑤ 遺言書の定期的な確認及び変更がある場合は 書き換え