相続税対策が長期にわたる時、所有者様が認知症や脳梗塞などにより判断能力が衰えてしまうことがあっては

以後の対策は進められません。その対策として「家族信託」の導入をお勧めします。

また、「家族信託」は、法務と税務の専門家のサポートが必要になります。

司法書士と税理士がタッグを組んで依頼者様の相続税対策を進められるようなスキームを提携して行いたいと思います。

ご興味のある先生はお気軽にご連絡下さい。